Googleは、金融サービス認証（Financial Services Verification）プログラムを2027年初めに米国とカナダへ拡大すると発表した。このプログラムでは、広告主は一部の金融広告をGoogleに出す前に、関係する規制当局から認可を受けていること、または認められた登録簿に載っていることを示さなければならない。発表は2026年10月20日。

プログラムの仕組み

Googleはすでに広告主に本人確認を求めており、両国でGoogle上に表示される広告の97%超が本人確認済みの広告主によるものだという。金融サービス認証はその上に2段階目の専門的な確認を加えるもので、宣伝する金融商品を提供する資格を広告主が実際に持っていることを証明させる。

Googleによると、狙いは当座預金口座やクレジットカードなどの広告で、悪意のある者が銀行や信頼されたブランドになりすますのを防ぐことだ。Googleのポリシーのヘルプページによると、認証は地域ごとに個別に行われ、必要な地域ではすべての広告フォーマットとアセットに適用される。

すでに導入されている地域

このプログラムは2021年に英国で始まり、その後欧州連合全体に広がった。PYMNTSは、欧州での拡大が24か国に及ぶと報じている。Googleは現在、42か国の約20億人のインターネット利用者を保護しており、同種のプログラムとして最も広範だとしている。

Googleは自動審査の実績にも触れた。同社によると、2025年にはGeminiの支援により、ポリシー違反広告の99%超を配信前に検出できたという。

銀行と規制当局の関与

米国では、GoogleはAmerican Bankers Associationと協力し、同協会の登録簿を使って銀行の広告が出る前に認可を確認する。カナダではCanadian Bankers Associationと緊密に連携し、導入に備えている。Googleは金融規制当局との協力も続けるとしている。

規制は国ごとに異なるため、導入は段階的に進め、市場ごとに調整する。GoogleのAds Privacy and Safety担当副社長兼ゼネラルマネージャーのKeerat Sharma氏は「規制は国境を越えると異なるため、国ごとに取り組みを調整している」と記した。

読者への影響

この2つの市場で銀行、融資、投資の商品を探す人にとって、今回の措置は金融広告が規制当局や登録簿に認められた事業者から出ることを目指すものだ。ただし自分での確認が不要になるわけではない。個人情報や支払い情報を伝える前に、事業者の公式サイトで確認したい。

Googleに広告を出す金融事業者にとっては、現時点で変更はない。2027年初めの導入に先立ち、Googleは認められる登録簿、必要な資格、登録手順など国別の情報を公開するとしている。認証の受け付けが始まると、広告主は手続きが必要かどうか、いつまでに必要かについて、ポリシーの適用開始前に通知を受ける。