Googleは、Google.orgを通じてアジア太平洋地域の詐欺対策の研修に600万ドルを拠出すると発表した。AndroidにはFake Call Detectionが加わり、脅威情報を共有する業界団体にも参加する。計画は2026年11月3日、同社のTrust & Safetyチームが公表した。
計画は、端末とアプリに組み込む保護、他社との連携、個人や中小企業が詐欺を見抜くための地域パートナーシップの3本柱だ。
なぜアジア太平洋の詐欺に注力するのか
Googleは国連の最近の報告を引用している。それによると、東アジア、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドの2025年の詐欺被害額は最大で1141億米ドルに達し、ASEANの消費者の40%超が被害に遭っているとされる。Googleは、国境を越える犯罪組織の手口が巧妙化しており、対抗には共同の取り組みが必要だと述べている。
AndroidとPixelの保護機能は
- Fake Call Detection：今年Androidで始まった、なりすまし通話を見抜く機能。オープンなRCS技術に基づき、他のプラットフォームも採用できるという。
- Pixelの詐欺検出：多くの人気メッセージアプリからの詐欺の可能性を通知する。Googleは今年後半に、より多くのAndroidユーザーへ提供する考えだ。
- Android開発者認証：Google Play外の悪意あるアプリから守るため拡大する。
対象の国や機種、Androidのバージョンは明示されていない。
誰と協力するのか
Googleは今年、脅威情報の共有を掲げるIndustry Accord Against Online Scams and Fraudに署名し、日本ではJapan Anti-Scam Alliance（JASA）の設立を支援した。Google.orgはGlobal Anti-Scams Philanthropy Collaborativeの立ち上げにも関わった。
600万ドルの使い道は
資金はThe Asia FoundationとTech for Good Instituteに渡され、中小企業と個人のオンライン安全を支える。地域での研修、AIを使った防御のプロトタイプの育成、政策担当者への情報提供に使われる。シンガポールのBamboo BuildersやTaiwan FactCheck Center、ASEAN FoundationのScam Ready ASEANへの支援も続く。ゲーム「Be Scam Ready」は、すでにあるシンガポール、タイ、台湾に加え、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、ベトナムへ広がる。
価格
価格は示されていない。600万ドルは団体への助成であり、Android機能の料金にも言及はない。詳細はGoogle Safety Centerで確認したい。
どんな人に向くか
AndroidとPixelのユーザー：なりすまし詐欺が始まりやすい通話とメッセージが対象。対応機種は未発表だ。
中小企業の経営者：助成の対象に含まれるため、地域の研修に注目したい。
Be Scam Readyの新対象国の家族や学生：日本を含む5か国で新たに使える。
待ってもよい人：アジア太平洋以外では、計画は地域限定で時期も示されていない。
研修の開始時期や対象人数は未発表だ。次はGoogle Safety Centerの詐欺対策資料を確認したい。
